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2015.05.29 税理士日記

マイナンバーと税務書類

3月決算が終わりました。いわゆる繁忙期がおわります。

これからは社会保障・税番号制度に対応準備も必要です。
いわゆるマイナンバーは、平成27年10月に通知が行われ、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野での利用が開始されます。
このマイナンバーを記載する税務書類として、法定調書や源泉所得税計算に必要な扶養控除申告書などがあります。
これらの書類には本人および支払者のマイナンバーに加え、配偶者や扶養親族のマイナンバーの記載が必要となるので、従来の様式から変更となります。
記載事項が大幅に増加するので、源泉徴収票は今までのA6サイズから倍のA5サイズとなるようです。
税務以外でも、厚生年金の被保険者取得届や児童手当現況届など行政機関提出書類に番号を記載することとなったり、銀行等にマイナンバーで預貯金情報を管理する義務を課すこととなったりします。

また戸籍や旅券申請、自動車登録にマイナンバーを使えるようにしたり、年金受給や相続時に番号を使用することで、必要書類が減り手続きを簡単にするなど、今後マイナンバーを使用する手続きなどがどんどん増える見込みです。

井上涼子税理士事務所
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